2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○西岡委員 こちらで示させていただいている国民民主党の封じ込め戦略というのは、見ていただければ分かるように、感染拡大の波を止めるために、まず人と人との接触を厳しく制限する規制によって感染者の低減を図り、そして、少し感染者が減ってきた段階で、この厳しい規制を少し緩めながら、第四波を絶対に起こさない、封じ込めるために、そのためには、検査、接触追跡、隔離、そして保護という、感染症の基本とも言える積極的な検査
○西岡委員 こちらで示させていただいている国民民主党の封じ込め戦略というのは、見ていただければ分かるように、感染拡大の波を止めるために、まず人と人との接触を厳しく制限する規制によって感染者の低減を図り、そして、少し感染者が減ってきた段階で、この厳しい規制を少し緩めながら、第四波を絶対に起こさない、封じ込めるために、そのためには、検査、接触追跡、隔離、そして保護という、感染症の基本とも言える積極的な検査
ですから、第四波の封じ込め戦略に大きく私はいろいろな戦略を転換していくべきではないかなというふうに思います。 話を戻します。まず、第三波を抑え込んでいくために必要な特措法改正について質問をします。 まず、表の五、パネルの五を見てください。
そこで、先ほど玉木代表の方から、コロナ対策のプランＢということで、封じ込め戦略というものを先ほどの質疑の中で提案をされました。
諸外国でもいろんな対応が今出てきていまして、例えば罰則規定を設けて徹底的に封じ込める抑圧的な封じ込め戦略ですとか、それから我々がやっているような自粛を中心とした戦略、それからいわゆる集団免疫戦略と言われるような、ある程度許容していく戦略、それから例えば外出許可を発行したり、ＧＰＳによる管理をやったりとか、アプリを使った健康相談、例えば中台韓では漢方を使ったりとか、こういうさまざまな手法がとられているわけです
ですから、水際対策一辺倒ではやっぱり駄目で、大臣も否定されるとは思いますけれども、私は、封じ込め戦略を取りつつも、やっぱり市中感染を予測して検査体制を始めとする医療提供体制の準備を早期に呼びかけるべきだったと、このことが何よりも大事だと思うんですが、その点については、水際対策あるいは臨船検疫にちょっと偏重したような印象はあるんですが、その辺についてはいかがですか。
次に、アメリカの政策というものをざっくりと、過去三十年あるいは三十五年くらいで見ますと、冷戦終結以降、特にレーガン政権の第二期以降ですね、アメリカの大戦略というのは、封じ込め戦略が終わって、先代のブッシュ大統領が一九九一年に使った言葉を使いますと、新国際秩序というのが言わば大きな国際秩序のビジョンになっております。
冷戦時代の日米同盟と防衛力というのは、明らかにアメリカの極東における抑止戦略が非常に強力で強大なものであり、かつ極東における対ソ封じ込め戦略という大きな戦略的枠組みの中に日本が位置付けられていたので、したがって日本の防衛力は日米安保体制に基づくアメリカの抑止力の不足部分を補い、相互に補完をすることによってトータルで日本の国家の安定を維持すると。
その理由は、何といってもアメリカの兵力が足らないといいますか、つまり、九一年に冷戦が終わって十年間、アメリカの基本戦略は封じ込め戦略から地域戦略に変わって、二つの地域紛争を同時に対応できるという態勢をとろうとして、兵力百三十万を維持しながら、ウイン・ウインといいますか、二つの大規模な地域紛争に同時に対応できると口では言いながら、実態はウイン・ホールド・ウインといって、一つの地域紛争にウインする間、一方
アメリカの対イラン封じ込め戦略変化の可能性ということですけれども、やはりアメリカの対中東政策において最も優先されているのは国内のユダヤ社会の、何といいますか、意向であるという気がします。国内の、アメリカのユダヤ系ロビー、これはイスラエルの利益を擁護する政策をアメリカ政府に取らせているわけです。
こういう一連の動きを一べついたしますと、少なくとも中国はアメリカの冷戦後の対中政策の展開を新封じ込め戦略の展開というふうに一般に見ているのではないか。これは中国のいろいろな文献を見ておりますとそのように理解できるわけでございます。 こういう流れの中で昨年の日米安保再定義、日米安保共同宣言を受けとめてきたというふうに思います。
私は、最近北京を訪ねてアメリカの専門家と話して、封じ込め戦略があると向こうがおっしゃったので、アメリカは封じ込め政策だけではなくて中国に対する戦略は残念ながらないと私は説明した。 我々の政府は、まとまった戦略がないけれども、中国に対する反感は天安門事件以来非常に強い。そうしますと、アメリカは民主党だけではなくて、ブッシュ大統領の共和党もＦ16を台湾に売ろうとしたわけですね。
一つは、対中国の問題でアメリカの関与政策、昨年の十月、封じ込め戦略はとらないで包括的な関与政策をとるとアメリカのペリー国防長官が演説したんですね。僕は、アジアにおける核保有の二つの大国が対立しながらも共同するという関係が今生まれていると思うんです。ところが、ペリー国防長官の演説の中で、北朝鮮の核兵器開発計画を中止させる上で中国の影響力行使を得たという箇所があるんですね。
クリントン政権がソ連崩壊後、それまでのソ連封じ込め戦略から拡張戦略に変わり、アジア・太平洋地域においては日米軍事同盟を米軍の前方展開戦略のかなめ石としていることについては、本調査会の昨年五月の私の発言で指摘したところです。 その後の事態もそのことを立証しています。
その一つは、米ソ冷戦、ソ連封じ込め戦略で、これは確かにソ連の崩壊で終わりました。もう一つは、アメリカの制度が生き長らえて繁栄するための国際環境づくりとされ、トルーマン時代の文書、米国の国家安全保障に関する目的と計画、ＮＳＣ６８には、たとえソ連の脅威が存在しなくとも我々が多分追求するであろう政策と書かれていました。
御存じのように、九月になってからかなり明確に新しい拡張戦略、今までのは封じ込め戦略だと、今度は拡張戦略だというのを公表したんです。 まず、九月一日にアスピン国防長官のアメリカの戦力構造の徹底的見直しの発表。これは二つの大規模戦争同時遂行というので、どうやらイラクと北朝鮮相手の大規模地域戦争を両方やれるということなどの入ったかなり物騒な積極的計画なんです。
封じ込め戦略ということの中へ入ってきて、そして現在どうですか。アメリカから要求されてシーレーン防衛、洋上防空、大変な武器まで持つような状態になってきている。今この問題が改めて冷戦時代の産物だといって軍事同盟の問題が厳しく世界的に問われているわけですから、ここでやはり戦後の誤りを正さなければならぬ。だから、そういう点ではこの軍事同盟の問題、あなたは今なぜ軍事同盟である安保体制が必要だと言うのですか。
封じ込め戦略が成功したからどうのこうのというふうな問題ではなしに、米ソ首脳会談での記者会見で発表がありましたように、ヨーロッパの新しい歴史的な動きというものをとらえて、私どもとしてはその地域の経済の繁栄、民生の安定のために、日本は協力をしていくという姿勢を堅持してまいりたいと考えております。
きのうも同僚の柴田委員の方から申し上げたのでありますけれども、昨年の十月にアメリカの長期統合戦略委員会が発表した「封じ込め戦略の将来」という報告書、これを読んでみました。そうすると、そこにソ連の対日攻撃に対する日米共同の反撃作戦のシナリオが書かれておる。よく聞いておってくださいよ。
○柴田（睦）委員 去年の十月にアメリカの長期統合戦略委員会が「封じ込め戦略の将来」という報告書を出しておりまして、その中に、ソ連の対日攻撃に対する日米共同の反撃作戦についてというのがあります。
私はこの問題は非常に重要だと、ＰＡＣＥＸへの我が国の参加、その一環としての日米共同演習はまさにアメリカの対ソ封じ込め戦略に基づいたものなんですね。時間がないのでそういう質問できませんでしたけれども、日本をアジア・太平洋戦略に一層深く組み込み、米国有事に日本が自動的に参戦する集団自衛権行使に直結することを意味するものです。
もう一点は、日米の軍事同盟を深化させ、西側陣営の一員ということで米国の新たな対ソ封じ込め戦略というか包囲戦略にどっぷりとはまり込んだのがこの中曽根内閣の安保政策であり、防衛政策であり、ある面では外交政策、外交方針だと言っていいと思うのですね。我々から見るとそういう感じしかしない、理解しかできない。